「領収書に登録番号って必要なの？」
そんな疑問をお持ちの領収書発行者の方、少なくないのではないでしょうか。
領収書は、金銭の授受を証明する大切な書類ですが、その記載事項について、特に「登録番号」に関しては、しばしば混乱が生じます。
「登録番号って必ず書かないといけないの？」「書かないと何か問題があるの？」
そんな疑問を解消すべく、この記事では、領収書と登録番号の関係について、分かりやすく解説していきます。

領収書に登録番号の記載は、基本的には不要です

結論から言うと、領収書への登録番号の記載は、基本的には不要です。

領収書は、金銭の授受があったことを証明する書類であり、法律（印紙税法）で以下の記載事項が義務付けられています。

• 宛名（但し書きで代用可）
• 金額
• 発行年月日
• 発行者（氏名または名称）

登録番号は、これらの法定記載事項には含まれていません。そのため、基本的には記載する必要はありません。

登録番号の記載が必要となるケースはあるのか？

ではなぜ、登録番号の記載が必要となるケースがあるのでしょうか？ それは、取引の透明性を高めたり、税務処理を円滑に進めたりするためです。

例えば、電子帳簿保存法では、一定の要件を満たす領収書を電子データで保存する場合に登録番号（正確には「適用番号」）の記載が必要となります。また、2023年10月から開始されるインボイス制度では、適格請求書発行事業者であることを証明するために、登録番号（正確には「適格請求書発行事業者の登録番号」）を記載する必要があります。

登録番号の記載が必要となる具体的なケース

具体的には、以下のケースで登録番号の記載が必要となります。

取引先からの要求がある場合

特に大企業や公的機関との取引においては、登録番号の記載を求められるケースがあります。これは、取引先が経理処理や税務申告をスムーズに行うため、あるいは社内規定で領収書の記載事項を細かく定めているためと考えられます。

電子帳簿保存法の適用を受ける場合

一定金額以上の取引や特定の種類の取引において、電子帳簿保存法の要件を満たして領収書を電子データで保存するためには、登録番号の記載が必要です。

インボイス制度の適用を受ける場合

2023年10月から開始されたインボイス制度では、適格請求書発行事業者としてインボイス（適格請求書）を発行する場合、登録番号（正確には「適格請求書発行事業者の登録番号」）の記載が必須となります。
 

これらのケースに該当する場合は、領収書に登録番号を正しく記載する必要があります。記載が必要かどうか不明な場合は、税理士や税務署に相談し、適切な対応を取るようにしましょう。

領収書に登録番号を記載する際の注意点

記載が必要なケースの確認

まず、登録番号の記載が必要なケースかどうかを確認しましょう。取引先からの要求、電子帳簿保存法、インボイス制度への対応など、状況に応じて必要性が異なります。

正しい登録番号の記載

記載が必要な場合は、正しい登録番号を記載しましょう。誤った番号を記載すると、税務処理などで問題が生じる可能性があります。

記載場所

特に指定がない場合は、領収書の余白部分に記載すれば問題ありません。ただし、見やすい場所に、他の記載事項と混同しないように記載しましょう。

記載方法

「登録番号」や「適用番号」「適格請求書発行事業者の登録番号」など、適切な名称を付けて記載しましょう。また、手書きではなく、印字する方が望ましいです。

訂正方法

もし登録番号を誤って記載してしまった場合は、二重線で消して訂正し、正しい番号を横に記載、訂正印を押しましょう。

電子帳簿保存

電子帳簿保存法の要件を満たすためには、登録番号が記載された領収書をスキャナなどで電子データとして保存する必要があります。

法改正への対応

電子帳簿保存法やインボイス制度など、関連する法改正に注意し、必要に応じて領収書の記載方法を見直しましょう。

最後に

領収書への登録番号の記載は、基本的には不要ですが、ケースによっては必要となります。

特に、電子帳簿保存法やインボイス制度は、近年導入されたばかりの制度であり、まだ対応が進んでいない企業も多いかもしれません。これらの制度に該当する可能性がある場合は、税理士や税務署に相談し、適切な対応を取るようにしましょう。

また、取引先から登録番号の記載を求められた場合は、その理由を確認し、必要に応じて対応することが重要です。

領収書の記載事項は、法律や取引先の要求によって変化する可能性があります。常に最新の情報を確認し、適切な領収書を発行するように心がけましょう。